株式会社双和電機

株式会社双和電機

ご挨拶

代表

当社は昭和22年、戦後まもなくの東京芝浦において、農業機械用のモーターを製造することからスタートして以来70年、地域社会を初めとし、社員・顧客様・部品材料を提供していただくお取引様、総べての皆様との「和」を経営の基本理念に、顧客様のご要望それぞれ個々にお応えし、設計・生産を行い求められる最適の「品質とコストパフォーマンス」の提供を目指し、70年の間、知識と技術を積み重ねて参りました。
 これからも、この「和」の精神と「最適の品質・コストを備えた製品を提供すること」を経営の基本理念とし、常に皆様に必要とされ愛される企業となる様、一層の努力を重ねて参ります。
 当社では1995年に、目標と理念を制定し、品質方針を「製品で示せわが社のコストと品質」と定めました。
 社員一同この方針に沿い、70年間培った知識と技術を基本に、目標を共有し企業の発展が、社員自らの幸せになることを自覚し努力いたします。
 今後共よろしくご指導、ご鞭撻を賜ります様、お願い申し上げます。

長谷川 稔

会社概要

画像

社名

株式会社双和電機製作所
SOWA ELECTRIC MFG. CO., LTD

所在地

■本社・工場
〒350-1335
埼玉県狭山市柏原337(狭山工業団地内)
TEL:04-2954-5151(代)FAX:04-2954-5157

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■狭山第2工場
〒350-1333
埼玉県狭山市上奥富1259-1
TEL:04-2953-7702 FAX:04-2953-7703

■第3工場
〒339-0044
埼玉県さいたま市岩槻区真福寺67-2
TEL:048-748-5950 FAX:048-748-5951

設立・資本金

昭和22年11月・4,800万円

従業員数

100名(男60名、女40名)

役員

取締役会長/長谷川 勇二
取締役社長/長谷川 稔
取締役/小沼 豊
取締役/井上 栄
監査役/浅川 高広

事業内容

  • 各種小型特殊電動機の製造・販売
  • 各種ファンモーターの製造・販売
  • 精密機器の組立て
  • その他一般産業機器の設計・製作

主要取引金融機関

武蔵野銀行狭山支店
三井住友銀行所沢支店
三菱東京UFJ銀行狭山支店

会社沿革

年号 弊社沿革 世界の動き
昭和22年 東京都港区西芝浦3-1において大島基邦を中心に、芝浦製作所大船工場より製造部長:長谷川弐ほか技術者数名の加入を得て発足する。主として汎用モーター・小型トランスの製造を開始する。 超インフレ・食料難
昭和29年 三菱重工業株式会社・ダイキン工業株式会社の冷凍機用ビルトインモーター・カークーラー用ファンモーター・マグネット・クラッチなどの製作を開始する。 青函連絡船洞爺丸転覆
昭和36年 業務拡大のため埼玉県所沢市に所沢工場を新設移転し、 上記のほか小型電動機の量産体制を整え生産に入る。 アメリカ人間ロケット打ち上げ
昭和40年6月 交流発電機の製作と販売を開始する。 沖縄返還協定調印
昭和48年2月 増大する需要に応えるため、群馬県藤岡市にモーター工場を新設する。 第4次中東戦争開始に伴い石油危機発生
昭和48年 コピア株式会と共同出資により、ソーワコピア工業株式会社を設立し、大型複写機の製造を開始する。 石油ショックによる不況が深刻化
昭和49年 埼玉県狭山市、狭山工業団地内に、本社・工場と従業員用社宅としてコンワビルを新築し、所沢より移転する。 ベトナム戦争終結
昭和53年 系列会社、株式会社東京双和を設立し、貿易業務の強化を図る。 成田東京国際空港開港
昭和53年 狭山第2工場を新設し、開発商品・PPC複写機ユニットの組立てを開始する。 円高騰1ドル175円
昭和60年 電子機器の発達に伴い、DCブラシレスモーターの開発・生産を開始する。 日航ジャンボ機墜落
昭和62年 オフィスコンピューター・各種自動化機器類の導入により、事務生産等の合理化を図る。 国鉄分割民営化
昭和63年 創立40周年を期し、更に社業発展の為長谷川勇二が社長に就任する。業務拡張に伴い、静岡県に三島工場を新設する。 青函トンネル開業・ソウルオリンピック開催
平成4年 本社新工場増設に伴い、モーター自動組立てラインを整備し生産能力の充実を図る。 バブル景気の終焉と共に景気の後退が始まる
平成5年 モーターシャフト自動切削、研磨装置導入。 冷夏など異常気象でコメ大凶作
平成6年 多段式ブロアー自動組立ライン導入。(トリプルファンモーター自動組立装置) 円高(1ドル100円を割る)
平成9年 創立50周年を迎える。 サッカー日本代表チーム、ワールドカップ出場を決める
平成14年2月 ISO.9001/2000 認証取得 失業率、初の5%台
平成17年 少量多品種化に対応のため、セル生産方式を導入。 個人情報保護法施行
平成19年 創立60周年 沖縄八重山諸島記念旅行実施。

医療器・自動ドア向けDCブラシレスモータ等増産のため、マシニングセンタ・NC旋盤増設により機械工場能力強化。
郵政民営化し、「日本郵政株式会社」が発足
平成20年 プレス工場増設により内製強化。客先要求多様化に対応。 リーマンショック

リンク

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